コラムニスト・エルの是々非々コメント

ES細胞は初期段階の胚（はい）細胞で体のあらゆる組織に分化する可能性を持つ細胞で、パーキンソン病、認知症、糖尿病、およびがんなどの完治の難しい疾患に対する治療法発見への貢献が期待されているのに、ブッシュ大統領の信仰上の理由で阻止されていいのかという論調が多く出ています。

しかし、マクロでとらえてみましょう。

科学万能主義vs宗教　の構図です。

科学も医学ももともとは宗教から派生したものです。宗教的真理の探究という情熱のもとに科学や医学が発達しました。

でも、昨今は、その科学や医学が宗教を否定し、信仰を否定するがごとき状況で、いき過ぎていると言えるのではないでしょうか。このような時に、宗教側からの科学・医学に対するストップがかかったというべきでしょう。

もちろん、科学・医学の宗教を否定する動きの背景は、中世暗黒時代の宗教による行き過ぎた科学の弾圧への反撃というものが根底にあるのだと思います。


科学・医学と宗教は対立するものではありません。過去は、どちらかがいき過ぎていただけです。
今回の出来事も、対立構造で終わるのではなく、科学・医学と宗教が人類の幸福・発展のために協調すべきではないかと思えるのです。

ブッシュ大統領はキリスト教的人間観で、科学・医学との協調ができないのなら、キリスト教以外の世界宗教である仏教的人間観を学んで科学・医学と協調できたらいいですね。

それにしても、ブッシュ大統領の信仰心の強さは凄いと思います。やはり政治家は信念はいります。
どこかの国の政治家のように、よそから文句を言われるとすごすごと参拝をやめてしまう信仰心と信念のなさとは対照的ですね。

Appleの戦略はいつも思うがすごい。

今度の製品も使いたいと思うが、アジアでは２００８年。待ち遠しい。

自宅、事務所の登記せず―自民、中川氏

【6月20日 時事通信社】汗を拭きながら記者会見する自民党の中川泰宏氏。中川氏が京都府内に建てた自宅や事務所の不動産登記を17年間にわたって行わず、固定資産税が課税されていなかったことが明らかになった（19日午後、国会内）。(c)時事通信社　

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またまた、自民党の選挙逆風事件が出てきた。

普通、家を建てたら、不動産登記するのは当たり前で、登記済み権利証と一緒に引渡しを受ける。

だから、なぜしなかったのか。させなかったのか。わざと登記をさせなかったとしか思えない。

また、税務当局は、なぜ１７年間も放置していたのか？
社保庁の職員の仕事怠慢は氷山の一角にしかすぎないと思うので、これからも、連鎖反応的に、このような公務員の仕事能力の低下からの国民に対する損害が多数出てくると思う。

安倍総理は、単に、自分の時におきるから、運が悪いと思わずに、自分の出している波動が引き寄せていることを認め、この際、この際、徹底的に自己の総理としての思いと行いを反省し、原因・結果の連鎖を断ち切る思い切った改革をしてほしい。

参院選・丸山弁護士が出馬会見

行列で編集していたので、もしやと思ったが、やっぱり出るのですね、丸山先生。

相当な知名度なので、当選する可能性は高いのですが、自民党からなのですね。

お気をつけいただきたいのは、政治の世界から外野からはモノが言えていたのに、なぜか、自民党の大きな川の流れに入ると、イエスマンになるか、離党するのが常のようです。


今、選挙はマニフェスト選挙だと言われていますが、さらに一歩進めて、有権者の方から、マニフェストを出して、それに応えてくれる候補者に投票する形があってもいいと思う。双方向性のインターネットがあるからこそできるものであり、やがて、時代の流れになっていくものと思います。

私は、日本の国のために働かない官僚、湯水のごとく税金を浪費して、借金大国にした官僚を半分以下にしてほしい。このマニフェストに応えてくれる候補者に１票を投じます。

非核化について、一度でも北朝鮮が約束を守ったことがあるか。

もし北朝鮮が、またごね得をねらう独特の理由をつけてきたら、今度こそ、日米韓は、協調して強い行動に出ていただきたい。

日本としても、もうこれ以上、日本海に向けてのミサイル実験を許す気はないのだから。

意外なのは、ロシアの軍事費が低いことですね。二大大国冷戦構造の時から見ると、こんなにアメリカから離されていたんですね。

ＯＤＡの議論でいつも出るのが、中国の軍事費ですが、この国に経済援助する理由があるのでしょうか？疑問です。

会社ってお金があれば、無理やりでも買えるということ自体がおかしくないだろうか？

そもそも、株は投資家は投機目的で、会社（法人）は資金調達のためのはず。

それが株を買い占めたら、会社が自分の手に入る。

株式を公開すると、その時から、乗っ取りの危険性を感じながら社業を行っていくのは、何か変な気がする。

株を会社買収の手段にするのではなくて、会社自体の買収は、別の制度・方法によって行われるようにすべきと思う。

年金手帳を持って、昨日、市役所の年金窓口で聞いてみた。たくさんの人が長蛇の列をつくっていた。

こういう時、銀行のように、番号札があると、順番のことで気分を害さないでいいのだが、一地方都市の市役所ではそこまでサービスはしないみたいだ。

さて、私は、厚生年金から国民年金に切り替わっているのだが、その時の記載は、確かにこの市役所の職員がボールペンで日にちを書いてくれた。でも、それだけで、判もゴム印も何もないので、これなら誰が書いたのか分からなくなると思い、聞いてみた。

すると、職員からは、年金手帳は、本人の備忘帳のためにあるから、これは証明ではないから、ハンは付けられないし、このままでいいと言われました。記録は全部社会保険事務所にあるから大丈夫です。（…今、それがないことが分かっているので大問題になっているのだが…。）
ただ一応確認しますねと言って、電話で確認してくれました。

確かに、住所が変われば自分で記入するところはあるので、一応納得して帰ってきたが、安倍総理は、しかるべき証明を持ってきてくれれば、調査して、年金が支給されるようにしますと言っているが、肝心の年金手帳は、年金の種類が変わったり、勤め先が変わった時に、本人が備忘のために書くものであるから、手帳を見せても、かなり調査されることが予想される。

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がんばれニッポン

この言葉、発明王・ドクター中松の登録商標ということは知っておりますので、ドクター中松氏のお名前を出して言わせていただきます。

がんばれニッポン

オモシロニュースです。

ギネス記録をいろいろあるが、この記録、動員力のすごさにあっぱれ！

ハンガリーの首都ブダペストの議会前だからすごいと思う。

国民のメッセージ性を感じますね。

そもそもなぜ天下りが始まったのかを考えると、公務員の給料は民間より安いからそれを取り戻してやりたいという怨念があったからだと思う。

たしかに民間より給料は安いかもしれないが、果たして、ほんとうに安いか？

公務員は全体の奉仕者である。つまり、奉仕とはサービス業である。
世界第２位の豊かであった日本が、どうして今、世界最大の借金国になったのか？公務員が仕事した結果、国民一人あたりに6･700万円のつけを与えている。最悪・最低のサービス業であると思う。

だから、日本の公務員の給料はサービスが最悪なのに、きちっとボーナスももらっていることを考えると、10分の1でもいい。天下りなんて言語道断である。

公務員がいい仕事をしていると財政破綻など起きるはずがない。

ちなみに、大阪府などは、財政破綻しそうなのに、裏金づくりばかり考えている金の亡者の集まりみたいだ。
同様に、天下り先のことを考える時間も給料を払っていたことを考えると、不当利得返還請求ものだ。

「消された年金」（私は消えた年金ではないと思う）では、厚労省・社保庁の職員は全員減給処分が普通だと思う。無責任・ぬるま湯体質に喝！

李前総統の論旨

靖国問題が「中国と韓国がみずからの国内問題の処理に手を焼いてきたことで発生したもの」

「靖国問題を外国政府に批判される理由はない。国のために命を落とした若者らの名誉を称えることはきわめて自然なこと」


宗教心のある人・国なら、当たり前の自然な感情だと思う。

中国は一党独裁の共産主義国家で、この思想のバックボーンはマルクスの唯物史観、つまり唯物論である。

だから、今の中国は人間には霊や魂を否定する思想が根底にある。

そして、深層心理は、第二次世界大戦の戦勝国の中国よりも、敗戦国・日本の方が経済的に発展したという嫉妬心があると思う。

日本は戦後、アメリカを否定し、抵抗し続けることもできたはずだ。でも、否定せず、逆にアメリカを教師とし、学び、追いつこうと努力した。

中国は、唯物史観に基づく革命の成就のため、外部情報を一切遮断し、反対勢力の粛清に時間をかけた。その結果の差が出たのだ。


勝ったオレが負けたアイツ（日本）に負けてるはずはない。
日本にいろいろ難癖をつけるところを見せて、中国人民に戦勝国・中国を見せておきたい、とでも思っているのだろう。

安倍首相も、日中間の懸案事項である、東シナ海ガス田問題、尖閣諸島、犯罪人引渡し条約の締結について、断固として要求すべきだ。

東シナ海ガス田問題は両国の排他的経済水域の中間線を越えて日本側に多くガス田があることが確認されるや、1970年代頃までの古い国際法上の考え方を持ってきて、日本の領土侵害してきた。

尖閣諸島に関しては、1880年から1940年くらいまでは日本人が住んでいたが、やがて無人島になった。その後、1971年、地下資源の可能性が確認されると、突然、中国は台湾省宜蘭県に属すと主張してきた。
台湾省など無茶苦茶な論理で領土侵害をしている。

ここをはっきり決着をつけてもらいたい。安倍政権だから期待している。

それと、中国人による犯罪が日本で増えているが、犯人が分かっていても、本国に帰られると、犯罪人引渡し条約がないので、逃げ得になっている。これも放置しておくことはおかしい。

これらの議題こそ、緊急・現実的な問題だ。

頭の中で考えてばかりで何もせず、問題の先送りばかりする外務省は、今年から体育会系の職員に入れ替えて、行動する外務省に変わってほしい。



「問題となっているガス田は両国の排他的経済水域内にあり、その権益の範囲を日本は現在、国際的に一般的な日中中間線とするのに対し、中国は1970年代頃までの国際法上の解釈に基づく大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張している。

こうした排他的経済水域に関わる問題は、国連海洋法条約においては「関係国の合意到達の努力」に委ねられており明確な基準はないが、最近では関係国間の中間線を排他的経済水域の境界とするのが国際的に一般化している。（引用：Wikipedia）」

記事の上げ足を取るわけではないが、
「今年の受験生は全国で950万人に上る。だが進学できるのは、そのうちわずか570万人。230人に1人という狭き門だ。」
という記述。

・受験生950万人と進学できる者570万人が正しいのなら、1.67人に1人の狭き門？

・進学できる者570万人と230人に1人が正しいのなら、今年の受験生の数は13億1100万人で中国は受験生の国になる？

・受験生950万人と230人に1人という狭き門が正しいのなら、進学できる者は4万1304人で本当に狭き門のようだが、こんなに少ないかな？

ハイテクカンニングに対して、大学側（試験者側）もハイテク機具で対抗すべき。日本でおそらく甘いのは地方の公務員試験であると思う。試験監督をしている職員は応援で借り出された職員であることが多いし、試験中、よく文庫本などを読んでいる人が多いから。気をつけてほしい。受験生はハイテク・カンニングでやってくる。

ハイテクの証拠ビデオを見せつけ、カンニングの罰は、その教科だけではなく、すべての教科を０点とする措置をすればいいと思う。

そのくらいのリスクがあれば、カンニング実行者は、かなりの数、減るだろう。

同性愛者はいつの時代にも少しはいたが、２０世紀以降アメリカをはじめ、堂々と権利を求める風潮が出てきた。もちろん、日本もアメリカの影響で、このような候補者が出てくる。

もし、同性愛が社会に認められ、男と女、男と男、女と女の結婚が認められるようになれば、家庭、地域社会、教育等、今よりいい社会ができるだろうか考えてみればいい。人類の「種の保存」からいうと、同性愛は一部であればあまり影響がなくていいのかもしれないが、権利として認めるのは賛成できない。

この人、この記事が出ただけでももういいんじゃないか。

民主党が実現したい世界ってよく分かった。もうまかす気になれない。同性愛者の支持は増えるかもしれないが、大部分の無党派層は支持しないようになるだろう。