2007年06月10日

中国、台湾独立への動きについて日本に慎重姿勢を要求



安倍首相も、日中間の懸案事項である、東シナ海ガス田問題、尖閣諸島、犯罪人引渡し条約の締結について、断固として要求すべきだ。

1東シナ海ガス田問題は両国の排他的経済水域の中間線を越えて日本側に多くガス田があることが確認されるや、1970年代頃までの古い国際法上の考え方を持ってきて、日本の領土侵害してきた。

2尖閣諸島に関しては、1880年から1940年くらいまでは日本人が住んでいたが、やがて無人島になった。その後、1971年、地下資源の可能性が確認されると、突然、中国は台湾省宜蘭県に属すと主張してきた。
台湾省など無茶苦茶な論理で領土侵害をしている。

ここをはっきり決着をつけてもらいたい。安倍政権だから期待している。

3それと、中国人による犯罪が日本で増えているが、犯人が分かっていても、本国に帰られると、犯罪人引渡し条約がないので、逃げ得になっている。これも放置しておくことはおかしい。

これらの議題こそ、緊急・現実的な問題だ。

頭の中で考えてばかりで何もせず、問題の先送りばかりする外務省は、今年から体育会系の職員に入れ替えて、行動する外務省に変わってほしい。



「問題となっているガス田は両国の排他的経済水域内にあり、その権益の範囲を日本は現在、国際的に一般的な日中中間線とするのに対し、中国は1970年代頃までの国際法上の解釈に基づく大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張している。

こうした排他的経済水域に関わる問題は、国連海洋法条約においては「関係国の合意到達の努力」に委ねられており明確な基準はないが、最近では関係国間の中間線を排他的経済水域の境界とするのが国際的に一般化している。(引用:Wikipedia)」

posted by エル at 02:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日中問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。