2007年06月01日

オウムの遠藤被告に2審も死刑、東京高裁



遅い。遅すぎる。松本サリン事件からもう13年経っている。

平成18年度犯罪白書によると、去年の公判請求人員は,14万6,352人(6.8%)であり、地方・家庭・簡易裁判所の通常第一審終局処理人員は9万1,882人(その量刑は、死刑13人、無期懲役119人、有期懲役・禁錮8万8,608人)である。

つまり、約5万5000人は引き続き公判をやっていることになる。だから、単純に考えても、毎年、5-6万人増えて、ますます裁判は長期化することになる。

期間が経つと、証拠や事実関係が希薄になるため、時効制度がある。
なのに、未だに10数年経っている事件を裁判している。
このスピード感は、とても現代のビジネス感覚からはかけ離れている。裁判官は高い俸給と身分が保障され、感覚が麻痺し、堕落をしているとしか思えない。タイムイズマネーだ。


だから、解決策はずばり2つ。

1.裁判官の判断のスピードを2倍にすること。これに尽きる。
2.でも身分保障に安住している今の裁判官ではおそらく無理であろうから、新たに判断のスピードを求められた裁判官の数を増やし2倍にすること。

そして、補足だが、スピードを2倍にするといって安易な判断をされては困るから、毎年裁判官白書を出すこと。
今よりも裁判官の俸給を上げるが、身分保障は廃止し、判決文を出さず、仕事をしない頭の悪い裁判官を毎年罷免し、裁判所事務員にする。

これくらい思い切った改革をしないと裁判の迅速化はできない。


ちなみに、サリン事件。もし、外国人の勢力が、永田町を狙って、化学兵器であるサリンを大量無差別にまいたら、国家テロ事件となるであろう。いわゆる、ニューヨーク・マンハッタン9・11事件と本質は同じだ。

異邦人でなかったら、クーデターとして処罰されるだろう。

どちらにせよ、テロだ。

この事件で、遠藤は、クーデター成功の暁には厚生大臣になった自分の姿を見ていたのだろう。


犯罪の本質を見失い、ただの殺人罪で判断しようとするから、枝葉ばかり見て、どこまで関与していたのかを争点にして判断がつかなくなるのだ。
幹は、クーデター。首謀者は総理大臣をはじめ大臣を名乗っていたものと教団幹部。

安全で平和に暮らしていた国民をサリンで大量に殺したオウム首謀者たちを決して許してはならない。


posted by エル at 02:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 裁判制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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